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１．８月完全失業率低下、求人倍率も改善
総務省が３０日発表した８月の完全失業率は、震災に被災した岩手、宮城、福島の３県を除いて、前月比０・４ポイント低下の４・３％で３カ月ぶりに改善。有効求人倍率（同）も、前月から０・０２ポイント上昇の０・６６倍で、３カ月連続改善した。(９月３０日産経新聞)
2．大阪市長選、自民市議団が平松氏支援へ
9月29日に複数の市議会の自民党市議団が、11月27日投開票の大阪市長選で、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）が掲げる「大阪都構想」への反対で共闘する立場から、再選出馬を表明した平松邦夫市長を支援することは明らかにした。（９月３０日読売新聞 ）
３．信号メーカー、上海地下鉄事故との関連性を否定
９月２７日、上海市の地下鉄10号線で追突事故が発生し、280人が負傷。信号システムを納入している中仏合弁企業の斯柯（ＣＡＳＣＯ）信号（上海市）は、追突事故と信号システムの関連性を否定した。追突した車両に信号が送れなくなったのは、設備への電力供給が止まったのが原因と強調した。（９月３０日産経新聞）
４．＜為替介入＞限度１５兆円引き上げ １６５兆円に
安住淳財務相は３０日の閣議後会見で、政府・日銀が外国為替市場に介入する際に発行する外国為替資金証券について、発行限度額を１５兆円引き上げ、１６５兆円とする方針を明らかにした。限度額と実際の発行額の差は過去最大規模の４６兆円。為替介入に十分な額を確保し、円高水準が続く市場をけん制する狙い。（９月３０日毎日新聞 ）
５．東電３８円、中部電６６円…１１月も電力６社、ガス４社値上げ
電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。電力は６社が、ガスは４社すべてが値上げする。 その中、東電は３８円、中部電力は６６円の値上げ、ガス全社が５１～８１円値上げする。（９月２９日産経新聞 ）
６．ＮＡＳＡ人工衛星は南太平洋に落下、部品は確認できず
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２７日、２４日に大気圏に突入した大気観測衛星「ＵＡＲＳ」について、一部の部品が南太平洋に落下したと発表した。落下地点は人が住む場所から遠く離れているため、被害はなかったとし、落下した部品も確認できていないとしている。（９月２８日ロイター ）
７．「消費税１０％、次期衆院選公約に」岡田氏
民主党の岡田克也前幹事長は２５日、社会保障財源としての消費税の引き上げに関連して「次の総選挙では『２０１０年代半ばまでには消費税を１０％にする』と公約を掲げて戦うことになる」と述べ、日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱な状況にある」と指摘した。（ ９月２５日読売新聞）
８．女性に参政権＝「アラブの春」で改革前進―サウジ
サウジアラビアのアブドラ国王は25日、立法権がない議会に当たる諮問評議会への女性の参加や、自治評議会（地方議会）の女性参政権を認めることを明らかにした。女性の権利が大きく制限されている保守的なイスラム国家サウジで、参政権が認められるのは初めて。（９月２５日時事通信 ）