１．＜野田首相＞国連演説「日本を再生」 財政健全化など強調
野田佳彦首相は２３日、国連総会での一般討論演説で、東日本大震災での各国支援に謝意を示すとともに、復旧・復興に最優先で取り組み「一日も早く日本の再生を実現する」と表明した。世界的経済不安や金融不安について、日本として財政健全化と経済成長の両立を図ることを強調した。（９月２４日毎日新聞）
２．ブラジル財務省、一部デリバティブ取引への金融取引税の徴収を年末に延期
ブラジル財務省は、一部デリバティブ取引に対する金融取引税の徴収を年末に延期することを明らかにした。同省は２３日の日報で、金融取引税の徴収日を１２月２９日としている。当初の日程には言及していない。ブラジル政府は７月、通貨レアルの上昇抑制に向け、デリバティブ取引に対する課税強化を発表した。（９月２４日ロイター）
３．円高が８月以降、日本経済損なっているとＧ２０で懸念表明＝財務相
安住淳財務相は２２日、２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）後の会見で、３月１１日の大震災以降、一時的な経済の落ち込みと生産・消費冷え込んでいたが、サプライチェーンも回復し、消費マインドも活発になってきた。しかし、８月以降の円高が日本経済を損なっているとの懸念を表明した。（９月２３日ロイター）
４．放射線検査機器購入に半額補助 文科省、給食不安に対応
学校給食への保護者の不安が高まっていることを受け、文部科学省は、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の２分の１程度を補助する方針を決めた。安心の確保へ向けた自治体の取り組みを支援する考えで、第３次補正予算案に約１億円を計上する。（９月２２日朝日新聞）
５．ポリオ感染、中国で確認＝パキスタンから拡大の恐れ―WHO
世界保健機関（WHO）は２０日、小児まひを引き起こすポリオの感染が中国で見つかったと発表。パキスタンでまん延しているウイルスと遺伝子が同じで、同国が感染源の可能性があると指摘。アジア各地にも広がるリスクが「高い」として警戒を呼び掛けている。（９月２１日時事通信）
６．＜台風１５号＞首都圏を直撃 通勤・通学客に大きな影響
２１日午後に静岡県に上陸し首都圏を直撃した台風１５号は、帰宅ラッシュの通勤・通学客に大きな影響をもたらした。大半の鉄道が夕方から運転を見合わせ、ＪＲでは約１０３万人に影響。会社員らでターミナル駅はごった返した。多くの人が、帰宅困難となった東日本大震災の記憶をよみがえらせていた。 （９月２１日毎日新聞）
７． 米、１０年間で赤字２３０兆円削減案 大統領発表
アメリカのオバマ大統領は、富裕層などへの増税による歳入の増加などを通じて、今後１０年間で新たに日本円で約２３０兆円の財政赤字を削減する計画を発表。野党側は「大規模な増税を行えば、経済成長は望めず、財政赤字の削減にはつながらない」と批判。与野党の対立は、オバマ大統領が早期成立を目指す約３４兆円の景気対策関連法案の審議に影響を及ぼすことも懸念される。（９月２０日ＮＨＫニュース）
８．＜就職活動＞震災で学生苦戦 日程混乱、円高不況も
東日本大震災の影響で、大学生の就職活動が例年以上に長期化する様相を見せている。これまで４月に集中していた大手企業の選考活動が５～６月に延びた影響で、混乱が生じている。１０年度春に卒業した学生の就職率は９１．０％と過去最低。震災や円高による不況は、就職率が過去最低を更新する可能性も。（９月１９日毎日新聞）