１．住宅エコポイント、年内にも復活へ 国交相が表明
７月末で終了した住宅エコポイントを、年内にも復活させると前田武志国土交通相が表明。今回は、財源が不足しているため、東日本大震災の被災地では最大３０万円分のポイントをつけるが、それ以外の地域の新築時には１５万円分に半減する方針。（９月１６日朝日新聞）
２．失業手当、給付期間再延長へ 被災地の一部さらに９０日
野田政権は１５日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当（雇用保険）について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めた。５月に震災特例措置として延長期間を従来の６０日から１２０日へ広げたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて２１０日へ拡大する。（９月１６日朝日新聞）
３．学校の津波・地震対策強化 文科省がガイドライン作成へ
東日本大震災を受け、文部科学省は子どもの安全を守るため、学校の防災対策の強化に乗り出す。地震・津波対応のガイドラインを初めて作り、全国の学校に配る。さらに、各校の防災マニュアルを専門家の目でチェックする体制を導入する。（９月１５日朝日新聞）
４．致死率50％の多剤耐性結核が欧州で流行、ＷＨＯが警告
世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、従来の薬が効かない多剤耐性結核や超多剤耐性結核の感染が欧州・中央アジア地域で急速に拡大しており、保健当局が阻止できなければ多くの死者が出ると警告した。ヒト型結核菌に感染すると肺の細胞組織が破壊され、菌は咳によって空気感染する。（９月１５日ロイター）
５．「食料と放射能」に高い関心 全国紙５紙調査
全国紙５紙は購読者を対象に防災意識などに関する共同調査を行った。今、特に関心を持って読む震災・原発事故関連記事では「食料への放射能汚染」、「福島第一原発の状況」、「日本経済の動向」という答えが多かった。大震災以降、実際に取った防災行動で「水や最低限の生活に必要な食料の備蓄」が最も多かった。（９月１４日朝日新聞）
６．後任経産相に枝野氏…原発事故対応で即戦力
野田首相は１２日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官の起用を内定した。菅政権で原発事故の対応に深く携わった経験を重視し、即戦力になると判断した。枝野氏は１２日夜に皇居での認証式を経て、正式に就任する。 （９月12日読売新聞）
７．７～９月期の大企業景況指数、供給網復旧で４期ぶりプラスに
財務省と内閣府が１２日に発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数（BSI）はプラス６．６となり、４期ぶりに改善した。東日本大震災で寸断されたサプライチェーンが復旧し、生産、物流が回復していることが企業の景況感からも明確にうかがえる結果となった。（９月12日産経新聞）
８．死者不明者１万９８００人＝避難所に依然６８００人―１１日で半年・東日本大震災
東日本大震災は、巨大地震の発生から１１日で半年を迎える。警察庁によると、１０日現在で死者・行方不明者は１万９８６７人。避難生活者は４７都道府県で約８万２０００人。学校や公民館などの避難所には依然約６８００人が生活を続けている。（９月１０日時事通信）