週刊News2011.09.16


1.住宅エコポイント、年内にも復活へ 国交相が表明
7月末で終了した住宅エコポイントを、年内にも復活させると前田武志国土交通相が表明。今回は、財源が不足しているため、東日本大震災の被災地では最大30万円分のポイントをつけるが、それ以外の地域の新築時には15万円分に半減する方針。(9月16日朝日新聞)

2.失業手当、給付期間再延長へ 被災地の一部さらに90日
野田政権は15日、東日本大震災の被災地で働いていた人を対象とした失業手当(雇用保険)について、給付の特例延長期間を広げる方針を固めた。5月に震災特例措置として延長期間を従来の60日から120日へ広げたが、今回、被害が大きかった沿岸部などについて210日へ拡大する。(9月16日朝日新聞)

3.学校の津波・地震対策強化 文科省がガイドライン作成へ
東日本大震災を受け、文部科学省は子どもの安全を守るため、学校の防災対策の強化に乗り出す。地震・津波対応のガイドラインを初めて作り、全国の学校に配る。さらに、各校の防災マニュアルを専門家の目でチェックする体制を導入する。(9月15日朝日新聞)

4.致死率50%の多剤耐性結核が欧州で流行、WHOが警告
世界保健機関(WHO)は14日、従来の薬が効かない多剤耐性結核や超多剤耐性結核の感染が欧州・中央アジア地域で急速に拡大しており、保健当局が阻止できなければ多くの死者が出ると警告した。ヒト型結核菌に感染すると肺の細胞組織が破壊され、菌は咳によって空気感染する。(9月15日ロイター)

5.「食料と放射能」に高い関心 全国紙5紙調査
全国紙5紙は購読者を対象に防災意識などに関する共同調査を行った。今、特に関心を持って読む震災・原発事故関連記事では「食料への放射能汚染」、「福島第一原発の状況」、「日本経済の動向」という答えが多かった。大震災以降、実際に取った防災行動で「水や最低限の生活に必要な食料の備蓄」が最も多かった。(9月14日朝日新聞)

6.後任経産相に枝野氏…原発事故対応で即戦力
野田首相は12日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官の起用を内定した。菅政権で原発事故の対応に深く携わった経験を重視し、即戦力になると判断した。枝野氏は12日夜に皇居での認証式を経て、正式に就任する。 (9月12日読売新聞)

7.7~9月期の大企業景況指数、供給網復旧で4期ぶりプラスに

財務省と内閣府が12日に発表した7~9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数(BSI)はプラス6.6となり、4期ぶりに改善した。東日本大震災で寸断されたサプライチェーンが復旧し、生産、物流が回復していることが企業の景況感からも明確にうかがえる結果となった。(9月12日産経新聞)

8.死者不明者1万9800人=避難所に依然6800人―11日で半年・東日本大震災
東日本大震災は、巨大地震の発生から11日で半年を迎える。警察庁によると、10日現在で死者・行方不明者は1万9867人。避難生活者は47都道府県で約8万2000人。学校や公民館などの避難所には依然約6800人が生活を続けている。(9月10日時事通信)

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