１．世界経済の減速に協調対応＝為替安定へ緊密協議―Ｇ７合意
フランスマルセイユで開かれていた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は日本時間10日朝閉幕。欧州財務問題に端を発した世界経済の減速に協調して対応することで合意。Ｇ７各国が金融市場安定に向けて協調するとともに、為替相場については緊密に協議して、適切に協力することで一致した。（９月１０日時事通信）
２．ＮＹ テロ計画の情報受け検問
アメリカで起きた同時多発テロ事件から、まもなく１０年を迎えるニューヨークでは、新たなテロが計画されている可能性が浮上したことを受けて、市内の繁華街や世界貿易センタービルの跡地の周辺などで警察官による検問が始まる。１１日に開かれる予定の追悼式典、オバマ大統領やブッシュ前大統領も参加する。（９月１０日ＮＨＫニュース）
３．無収入・減収 ６割超す 震災あす半年 被災者アンケート
東日本大震災から１１日で半年を迎える。河北新報社が津波により大きな被害を受けた宮城県沿岸部の被災世帯を対象に実施したアンケートによると、３分の２近い世帯で収入が無くなるか減っており、自宅で暮らす見通しが立たない世帯も７割を超えた。被災者の多くは依然として、生活再建の道筋を描けないでいる。（９月１０日河北新聞）
４．電力使用制限令、９日２０時に終了
９日、東京電力と東北電力管内で、７月から大企業など大口需要家に昨夏より１５％の節電を義務づけた電力使用制限令が終了。東京電力管内では使用率が９０％を超えた日は１日だけ。平日の電力需要の平均は、東電管内では昨夏比２１・９％減、東北電力管内で同２１・３％減と、目標を大幅に上回る削減を達成した。（９月９日読売新聞）
５．７月景気動向指数４カ月ぶり悪化 震災後の生産回復鈍化
内閣府が発表した７月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・３ポイント下落の１０９・０と、４カ月ぶりに悪化した。東日本大震災後の落ち込みから急回復していた生産の増加ペースが鈍化したため。ただ、内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。（９月７日産経新聞）
６．平成最悪の台風に…死者４８人・行方不明５７人
台風１２号による豪雨被害は、７日午前０時現在の読売新聞のまとめで、死者４８人、行方不明者５７人の計１０５人。平成に入って最悪の台風被害をもたらした２００４年の９８人を超えた。一方、和歌山県内の国道と県道では５９か所が土砂崩れなどで依然として寸断され、和歌山、奈良両県を中心に約６６００人が孤立している。（９月７日読売新聞）
７．野田内閣支持率６５％…発足時で歴代５位
野田内閣の発足を受け、読売新聞社は実施した緊急全国世論調査によると、新内閣の支持率は６５％で、内閣発足直後の調査としては５番目に高く、不支持率は１９％。野田首相が内閣や民主党人事で、党内各グループの議員を幅広く起用したことを「評価する」が７１％に上り、高い支持率につながった。（９月３日読売新聞）