1.世界経済の減速に協調対応=為替安定へ緊密協議―G7合意
フランスマルセイユで開かれていた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は日本時間10日朝閉幕。欧州財務問題に端を発した世界経済の減速に協調して対応することで合意。G7各国が金融市場安定に向けて協調するとともに、為替相場については緊密に協議して、適切に協力することで一致した。(9月10日時事通信)
2.NY テロ計画の情報受け検問
アメリカで起きた同時多発テロ事件から、まもなく10年を迎えるニューヨークでは、新たなテロが計画されている可能性が浮上したことを受けて、市内の繁華街や世界貿易センタービルの跡地の周辺などで警察官による検問が始まる。11日に開かれる予定の追悼式典、オバマ大統領やブッシュ前大統領も参加する。(9月10日NHKニュース)
3.無収入・減収 6割超す 震災あす半年 被災者アンケート
東日本大震災から11日で半年を迎える。河北新報社が津波により大きな被害を受けた宮城県沿岸部の被災世帯を対象に実施したアンケートによると、3分の2近い世帯で収入が無くなるか減っており、自宅で暮らす見通しが立たない世帯も7割を超えた。被災者の多くは依然として、生活再建の道筋を描けないでいる。(9月10日河北新聞)
4.電力使用制限令、9日20時に終了
9日、東京電力と東北電力管内で、7月から大企業など大口需要家に昨夏より15%の節電を義務づけた電力使用制限令が終了。東京電力管内では使用率が90%を超えた日は1日だけ。平日の電力需要の平均は、東電管内では昨夏比21・9%減、東北電力管内で同21・3%減と、目標を大幅に上回る削減を達成した。(9月9日読売新聞)
5.7月景気動向指数4カ月ぶり悪化 震災後の生産回復鈍化
内閣府が発表した7月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・3ポイント下落の109・0と、4カ月ぶりに悪化した。東日本大震災後の落ち込みから急回復していた生産の増加ペースが鈍化したため。ただ、内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。(9月7日産経新聞)
6.平成最悪の台風に…死者48人・行方不明57人
台風12号による豪雨被害は、7日午前0時現在の読売新聞のまとめで、死者48人、行方不明者57人の計105人。平成に入って最悪の台風被害をもたらした2004年の98人を超えた。一方、和歌山県内の国道と県道では59か所が土砂崩れなどで依然として寸断され、和歌山、奈良両県を中心に約6600人が孤立している。(9月7日読売新聞)
7.野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位
野田内閣の発足を受け、読売新聞社は実施した緊急全国世論調査によると、新内閣の支持率は65%で、内閣発足直後の調査としては5番目に高く、不支持率は19%。野田首相が内閣や民主党人事で、党内各グループの議員を幅広く起用したことを「評価する」が71%に上り、高い支持率につながった。(9月3日読売新聞)