１．米ＧＤＰ、１．０％増に下方改定＝景気減速の深刻さ鮮明に―４～６月期
米商務省が２６日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で１．０％増加し、速報値の１．３％増から下方修正された。在庫と輸出の下振れが主因。市場予想は１．１％増だった。第１・四半期ＧＤＰは０．４％増にとどまった。今年前半の米景気減速の深刻さが一段と鮮明となった。（８月２６日時事通信）
２．＜首相退陣表明＞経済政策乏しい成果 円高・震災に翻弄され
２６日に菅直人首相は退陣表明。在任中、日本経済が歴史的な円高や東日本大震災などに翻弄され、景気が低迷。日経平均株価は８％近く下落した。海外との経済連携強化や財政再建に意欲を示したものの成果に乏しい。日本経済にとって、世界経済の減速などリスクも多く、「政治の安定」を通じた景気対策強化を求める声が高まっている。（８月２６日毎日新聞）
３．子ども手当法が成立＝１０月から支給額変更
１０月から半年間の子ども手当の支給額などを定めた特別措置法が２６日成立した。特措法は、現行は中学生まで一律月１万３０００円の支給額を、１０月から３歳未満と３歳から小学生の第３子以降は１万５０００円、３歳から小学生の第１、２子と中学生は１万円に変更する内容。子ども国内居住要件の厳格化などの内容も盛り込まれた。（８月２６日時事通信）
４．早場米から微量のセシウム＝1カ所で検出、出荷は認める―福島
福島県は２６日、二本松市で採取した早場米から微量のセシウムが検出されたと発表した。コメからのセシウム検出は県内では初めて、全国では茨城、千葉両県に次いで３県目。ただ濃度は、出荷制限の基準となる国の暫定規制値を大きく下回っており、福島県は一部地域を対象に早場米の出荷を認めた。（８月２６日時事通信）
５．子どもの屋外活動制限、見直し＝1マイクロシーベルト未満を目安に―文科省
福島第１原発事故を受けた除染に関する政府方針を受け、文部科学省は２６日、子どもの屋外活動を制限してきた放射線量基準について、毎時1マイクロシーベルト未満とするよう改め、福島県に通知した。目安のため、仮に数値を超えても屋外活動は制限しない。（８月２６日時事通信）
６．ムーディーズ、日本国債を１段階格下げ 「Ａａ３」に
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本国債の格付けを上から３番目の「Ａａ２」から４番目の「Ａａ３」に１段階引き下げると発表。東日本大震災で政府支出の増加が見込まれるなか、財政赤字削減の具体策が見えないと指摘。債務返済の可能性が低まったと判断した。「Ａａ３」は中国や台湾と同じで、先進国ではイタリアを下回る最低ランクになる。（８月２４日朝日新聞）
７．＜リビア＞弾圧の４２年 欧米、カダフィ大佐を見放す
リビアの首都トリポリで２３日、最高指導者カダフィ大佐の「力の象徴」だった居住区兼軍事基地が反体制派に制圧され、４２年に及ぶ世界最長の独裁政権は崩壊した。大佐は反体制派への冷酷で執拗（しつよう）な弾圧によって欧米から見放され、チュニジアの民衆蜂起に端を発した「アラブの春」で初の軍事攻撃を招き権力の座を追われた。（８月２４日毎日新聞）