１．米国債、初の格下げ＝財政懸念で「ダブルＡプラス」に―S＆P
米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は５日、米国債の長期信用格付けを現在の「AAA（トリプルA）」から1段階下の「AA（ダブルA）プラス」に引き下げると発表。S＆Pが現行の格付け制度を開始した１９４１年以来初めて。膨大な赤字を抱える米国の財政再建に対する取り組みが不十分なことなどが理由。（８月６日時事通信）
２．政府・日銀、4カ月半ぶりの円売り介入を実施 介入規模は過去最大
政府・日銀は4日、急激な円高に歯止めをかけるため、4カ月半ぶりとなる円売り介入を行った。4日の東京外国為替市場では、朝から77円前半での展開が続いていたが、午前10時ごろ、政府・日銀による円売りの単独介入が実施されると、円相場は急落した。介入規模は過去最大だった。（８月５日フジテレビ系（FNN）
）
３．日銀、追加緩和策を決定 資産買い入れ基金１０兆円積み増し
日銀は４日、金融政策決定会合を開催し、国債や社債などの金融資産を買い入れる基金を約１０兆円積み増し、５０兆円程度とする追加金融緩和策を全員一致で決定した。ゼロ金利政策は維持。円高阻止に向け、市場に潤沢な資金を供給することで日本経済を下支えする。（８月４日産経新聞）
４．大卒２割、進路決まらず＝就職率は６１．６％―文科省
今春、４年制大学を卒業した学生のうち、進学しなかったり、正社員にならなかったりして、進路が決まらなかった人が１９．４％の１０万７１３４人だったことが４日、文部科学省の学校基本調査で分かった。就職率は前年度比０．８ポイント増の６１．６％で、文科省は「ほぼ横ばいで、依然厳しい状況が続いている」としている。（８月４日時事通信）
５．子ども手当の来春廃止、民・自・公が正式合意
民主、自民、公明３党は、子ども手当の修正で正式に合意した。２０１２年度からは税引き前年収９６０万円以上の所得制限を設けた。現行の子ども手当は今年９月で失効。１０月以降の支給額は、現行の一律月１万３０００円から、３歳未満と第３子以降（３～１２歳）に月１万５０００円、３歳～中学生に月１万円にそれぞれ変更。（８月４日読売新聞）
６．牛肉汚染の有無、HPで検索
牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、牛の個体識別番号を管理する独立行政法人・家畜改良センターは８月１日から、識別番号からその肉が汚染されているかどうかを知らせるサービスをホームページ（ＨＰ）で始める。同センターのＨＰ（https://www.id.nlbc.go.jp/）で利用できる。（７月３１日読売新聞））