週刊News2011.07.15


1.猛暑続く 各地に高温注意情報
14日も東日本と西日本を中心に猛烈な暑さが続く見込みで、気象庁は、熱中症への注意を促す「高温注意情報」を各地に発表して、電力不足が懸念されるなかで、こまめに水分や塩分をとったり、適切に冷房を使ったりして熱中症に一層注意するよう呼びかけている。(7月15日NHKニュース)

2.菅内閣支持、最低の12%=68%「退陣不明確に納得せず」―時事世論調査

時事通信が実施した世論調査によると、菅内閣の7月の支持率は前月から9.4ポイント急落し12.5%となった。不支持率は11.6ポイント増の71.2%。退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。(7月14日時事通信)

3.外務省、大韓航空の利用を自粛 竹島問題で抗議行動
日韓両国が領有権を巡り対立する竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は18日から1カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例である。(7月14日朝日新聞)

4.来日外国人、回復の兆し…前年比減少率が改善
日本政府観光局発表した6月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計値)は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で43万3100人となり、前年同月より36・0%減。4か月連続で前年同月を下回ったが、5月(50・4%減)よりはやや改善した。(7月14日朝日新聞)

5.福島県 セシウム汚染牛 42頭が市場に流通 

福島県浅川町の肉牛農家が餌として肉牛に与えた稲わらからは、最大で国の目安のおよそ73倍に当たる放射性セシウムが検出された。この農家が、震災後の4月以降に東京、神奈川、千葉、宮城の4都県に42頭の肉牛を出荷した。県は、県内の全畜産農家約4000戸に当面の牛の出荷と移動の自粛を要請した。(7月14日毎日新聞)

6.一時1ドル78円台 欧州財政不安で 

13日のシドニー外国為替市場で円相場が一時、1ドル=78円49銭まで上昇した。東日本大震災後に戦後最高値の76円25銭を記録した3月17日以来の円高水準。前日の欧米市場で欧州各国の財政不安がさらに強まったことなどから、円買いドル売りが加速した。(7月13日朝日新聞)

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