週刊News2011.07.01



1.大卒就職率、氷河期下回る=過去最低の91%

文部科学省と厚生労働省は1日、今春の大学新卒者4月1日現在の就職率が前年度比0.8ポイント減の91%だったと発表した。就職氷河期だった1999年度を0.1ポイント下回り、過去最低となった。短大は同4.3ポイント減の84.1%、専修学校は同1.2ポイント減の86.2%。(7月1日時事通信)

2.6月下旬の暑さ、50年間で最高=九州では記録的大雨―気象庁

気象庁は1日、東日本と西日本の6月下旬の平均気温が1961年の統計開始以来、最も高かったと発表した6月の天候まとめを発表した。一方、九州では中旬を中心に各地で記録的な大雨が相次ぎ、総雨量が1000ミリに達する地域も出た。(7月1日時事通信)

3.<東大>入学時期を春から秋に 国際化推進で検討開始 

東京大学が、入学時期を春から秋に移行する方向で検討開始。入学時期を海外の大学と合わせることで、海外からの留学生の受け入れと東大生の海外留学を促進し、大学の国際化を進め狙い。東大によると、現時点の検討内容は、入試が高校の卒業時期に合わせて、従来通り春に行う。合格から秋に入学するまでの約半年間は、留学やボランティア活動などに使う。卒業時期は、基本的に4年後の秋としている。(7月1日毎日新聞)

4.成長率予想、下方修正へ=震災後の落ち込みで―日銀

1日発表された日銀の企業短期経済観測調査では、大企業製造業の景況感が1年3カ月ぶりにマイナスに転じ、東日本大震災の影響が色濃く反映された。震災後の外国人観光客の激減や消費の自粛ムードがかつてなく高まったため、非製造業で大企業、中小企業ともに景況感が悪化した。(7月1日時事通信)

5.節電へ「平日休み」始まる=土曜出勤の振り替え―環境省

環境省は1日、夏場の節電対策として平日の輪番休業を始めた。平日のピーク時の電力消費を抑えるのが狙いで、土曜に出勤する代わりに、月曜~金曜に各部局が交代で休む。初日のこの日は地球環境局が休みとなり、普段は約120人の職員が働く同局のフロアは人けがなく、がらんとしていた。(7月1日時事通信)

6.消費税10%「10年代半ば」=民主配慮、時期ぼかす―政府・与党が一体改革案決定

政府・与党は30日夕、社会保障改革検討本部の会合を開き、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」ことを柱に、社会保障と税の一体改革案を決定した。政府案で「15年度までに」としていた増税時期は、民主党内の異論に配慮し、幅を持たせることで決着した。(6月30時事通信)

7.日本、6発圧勝で8強入り!/U-17W杯 ブラジルと対戦可能
サッカーのU-17(17歳以下)ワールドカップ(W杯)は29日、メキシコのモンテレイなどで決勝トーナメント1回戦を行い、日本はニュージーランドに6-0で圧勝。日本開催の1993年大会に並ぶ過去最高のベスト8に進出した。日本は初の4強入りを懸け、7月3日(日本時間4日)の準々決勝でブラジルと対戦する。(6月30日ロイター)

8.外務大臣のメルコスール首脳会合出席及びブラジル訪問
6月28日~7月2日、松本剛明外務大臣は、パラグアイの首都アスンシオンにおいて開催されるメルコスール(南米南部共同市場)首脳会合に出席するとともに、ブラジルを訪問する予定。 日本外務大臣のパラグアイ訪問は史上初、ブラジル訪問は2007年8月の麻生大臣(当時)以来となる。(6月28日外務省ホームページ)

9.日産 新興国での事業大幅拡大 販売台数1000万台を目指す
日産自動車は27日、新たな中期経営計画を発表。資本提携関係にあるフランスのルノーとともに、グループの販売台数を、世界全体で五年後に年間販売台数1000万台を超える規模を目指す。今後5年間、ブラジルに年間20万台生産できる工場を新設、中国やインドなどで工場の生産能力を増強する等、成長の著しい新興国に大幅な事業拡大を図る。(6月27日NHKニュース)

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