１．２０年夏季五輪招致を表明＝「復興の姿を世界に」－石原都知事
東京都の石原慎太郎知事は１７日の都議会本会議で、「（東日本）大震災からの復興は苦難の道のりだが、立ち直り９年後の日本の姿を披歴すれば、世界中から寄せられた友情や励ましへの返礼となる」と述べ、２０２０年の夏季五輪を招致する方針を表明した。（６月１７日時事ドットコム）
２．福島第1原発事故 東電、汚染水浄化システムの本格的な運転開始
東京電力は福島第1原発で、高濃度の放射能に汚染された水を浄化するシステムの本格的な運転を17日午後8時から始めた。浄化された汚染水を実際に原子炉に注入するのは、18日の昼以降になるという。また東京電力は、事故収束に向けた新たな工程表を発表した。（６月１７日フジテレビ系（ＦＮＮ））
３．今年の日本成長率、マイナス０．７％＝米景気鈍化への懸念拡大
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、最新の世界経済見通しを発表、２０１１年の日本の成長率がマイナス０．７％に落ち込むとの見通しを示した。世界全体については、最近の世界経済の減速は「一時的」としつつも、「下振れリスクが再び高まっている」と指摘。特に米景気の鈍化は「予想を上回っている」と警戒を強めている。（６月１７日時事通信）
４．＜子ども手当＞月1万円を軸に調整 協議焦点は「所得制限」
子ども手当の見直しに向け、民主・自民・公明３党が１７日に協議した。１５歳以下の子どもに一律月額１万３０００円を支給する現行制度を改め、１万円を軸に調整が進む方向。一方、高額所得者には手当を支給しない「所得制限」を導入するよう野党側は強く求めているが、民主党内の意見はまとまっていない。（６月１７日日本テレビ系（ＮＮＮ））
５．外国企業、8割が通常業務＝情報提供に不満も―在日米商工会議所
在日米国商工会議所が、各国企業が参加する在日外国商工会議所と合同で行ったアンケート調査の結果を発表。首都圏で活動する外国企業の８１％が、東日本大震災と原発事故による影響から立ち直り、通常通りの業務を回復させていることが分かった。ただ、放射能などの情報提供について、半分以上の企業が日本政府の震災対応を評価しないと表明した。（６月１６日時事通信）
６．留学増へ奨学金100万円＝合同就職説明会も―経団連
経団連は、経済のグローバル化に対応した人材育成の一環として日本の大学生の留学を増やすため、新たな奨学金制度を設けると発表。２０１２年度から、１人当たり年間１００万円を支給する。国際化に熱心な大学の交換留学制度で渡航する学生が対象、帰国後の就職支援も行う。（６月１３日時事通信）
７．景気の現状判断を前進、成長支援で新たな貸付枠5000億円＝日本銀行
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、景気の現状を「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」とし、判断を一歩前進させた。また、成長基盤強化支援の資金供給について、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）などの普及支援を目的に総額５０００億円の新たな貸付枠を設定。（６月１４日ロイター）