１．トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」
電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。（６月１１日読売新聞）
２．復興再生の道筋見えず＝原発事故収束なお不明―課題山積、乏しい成果・震災3カ月
東日本大震災は１１日で発生から３カ月。避難生活を送る被災者は依然９万人を超え、福島第１原発からは放射能が漏れ続けている。復興財源、原発事故の賠償問題など山積する政策課題を前に、政治のリーダーシップが発揮されない、復興の青写真、原発事故の収束はいまだ見通しが立たない。（６月１０日時事通信）
３．チリで火山噴火 南米の空の便混乱
南米チリ南部のアンデス山脈にあるプジェウエ火山が４日、５０年ぶりに大噴火し、火山灰がチリ、アルゼンチン、ウルグアイなど南米大陸南部の広い範囲を覆い、３５００人以上が避難する事態になっている。アルゼンチンやウルグアイなどで複数の空港が閉鎖され、航空便の欠航が続き混乱している。（６月１０日朝日新聞）
４．松坂屋取り壊し、銀座最大級の商業施設計画 Ｊフロント
大丸松坂屋百貨店を運営するＪフロントリテイリングと森ビルなどが、東京・銀座で最大級の商業施設を計画していることがわかった。今の松坂屋銀座店を２０１３年に閉じて取り壊し、オフィス・文化施設も入る商業ビルを１７年にも開く。 （６月７日朝日新聞）
５．自民、民主が「大連立」 公明慎重 社民反対
菅直人首相の早期辞任を前提とし、６月５日に民主・岡田克也、自民・石原伸晃の両幹事長が、大連立をめざす意向を示した。一方、公明党の井上義久幹事長は慎重な姿勢を示し、社民党福島党首は理念なき野合の大連立はおかしいと反対を表明した。（６月６日Ｊ－CASTニュース）
６．ブラジルＧＤＰ 伸び率１．３％ 消費伸び０．６％減 政策金利引き上げた効果
ブラジルの今年１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月と比べて１．３％のプラスとなる一方、消費の伸びは、前の３か月間が２．３％の伸びを記録したのに対し、今期は０．６％と大幅に減速した。景気の過熱を抑制するため、ブラジル政府の政策金利を１２％にまで引き上げた効果が出ているとみられている。（６月４日ＮＨＫニュース）