１．住居は高台へ、道路や鉄道で多重防御 宮城県が復興案
宮城県は３日、震災復興計画の第１次案を公表。平地が少ない「三陸地域」では、住居を高台に移し、沿岸の漁港や水産加工場などに通う「高台移転・職住分離」を進める。避難ビルや避難路を確保し、漁港を中心に産業・観光ゾーンを整備するなど、津波対策を重視した街づくりを進める方針を示した。（６月４日朝日新聞）
２．外国人留学生、９６％が大学通学圏に戻る 東北も８７％
東日本大震災後に多くの外国人留学生が帰国した問題で、文部科学省は３日、約９６％の留学生が通学圏内に戻ったことが確認できたと発表。東北地区でも約８７％にのぼり、授業が始まるにつれ、多くの学生が戻ってきている様子がうかがえる。（６月３日朝日新聞）
３．米雇用増、５万４千人止まり ５月、失業率悪化９．１％
米労働省が３日発表した５月の雇用統計で、米市場の関心が高い非農業部門の就業者数は前月比５万４千人の増加にとどまった。事前の市場予想（１５万人程度の増加）を大幅に下回る。失業率は前月より０．１ポイント高い９．１％に悪化。最近広がっている米景気の腰折れ懸念がさらに拡大する可能性がある。（６月３日朝日新聞）
４．外国人登録者、２年連続減 法務省「長引く不況影響」
法務省は３日、２０１０年末現在の外国人登録者数は２１３万４１５１人で、０９年末に比べ５万１９７０人減ったと発表。毎年の統計をとり始めた１９６１年以降、０９年に初めて減少に転じてから２年連続で減った。同省入国管理局は「世界金融危機後の不況が長引き、多くの日系ブラジル人らが出国した影響が大きい」とみている。（６月３日朝日新聞）
５．<内閣不信任案>菅首相、退陣年明け示唆
菅直人首相は２日、東日本大震災と福島第１原発事故への対応に「放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止の状態になることが一定のめど」をつけた段階で退陣するとの意向を表明、事実上の早期退陣を否定した。民主党内では早期の辞任を求める声も出ており、退陣時期を巡る党内対立が深まりそう。（６月２日毎日新聞）
６．出生率１・３９、２年ぶり上昇…３０代出産増
厚生労働省は１日、２０１０年の人口動態統計（概数）を発表。合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数に近い推計値）は１・３９で、前年より０・０２ポイント改善し、２年ぶりに上昇。３０歳代の女性の出産が増えたのが直接の原因。出生数も微増に転じたが、死亡数も増加しており、人口減少は続いている。（６月２日読売新聞）
７．携帯の電磁波に発がんリスクの疑い＝ＷＨＯ専門組織
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、１４カ国の科学者３１人の調査チームを組み、携帯電話が健康に与える影響について入手可能な全ての科学的証拠を調査。３１日、ＩＡＲＣは携帯電話の頻繁な利用によって特定の脳腫瘍が引き起こされるリスクが高まる恐れがあるとの見解を示した。（６月１日ロイター）