１．Ｇ８閉幕 原発安全強化を採択
主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は２７日、日本への復興支援や原発の安全基準の強化などを柱とする首脳宣言を採択して閉幕した。宣言には、「日本の事故の教訓を踏まえ、最高水準の安全を追求する必要がある」と明記。地震多発地域での原発建設と運転に関する安全指針の検討を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に促した。（５月２８日産経新聞）
２．福島放射線量 校庭年１ミリシーベルト以下目標 文科省基準
文部科学省は２７日、福島県内の小中学校校庭などの利用制限基準に関し、児童生徒が受ける年間放射線量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す方針を打ち出した。校庭などで毎時１マイクロシーベルト以上の線量が測定された場合、表土を除去する工事の費用を国が補助。６月から順次、校庭の線量を計測。（５月２８日河北新聞）
３．ＩＡＥＡ調査団が福島第一原発視察 専門家２０人
来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２７日、事故を起こした東京電力の福島第一原子力発電所を視察した。調査団は地震・津波や原発事故の専門家約２０人。事故の報告書をまとめ、６月２０～２４日にウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で公表する予定。（５月２７日朝日新聞）
４．史上２番目の早さ…関東の梅雨入り
気象庁は２７日、関東甲信と東海の各地方が梅雨入りしたとみられると発表した。各地方とも平年より１２日、昨年より１７日早い。統計を取り始めた１９５１年以降で、関東甲信は６３年の「５月６日」に次いで２番目の早さ。同庁によると、前線が活発化するため、関東甲信では今後１週間、雨や曇りが続く見通し。（５月２７日読売新聞）
５．大卒求人倍率、悪化１．２３倍 中堅・中小が回復せず
リクルートが２４日発表した２０１２年３月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率は、「超就職氷河期」といわれた１１年卒を０．０５ポイント下回る１．２３倍となった。業績低迷を理由に求人を減らしたのは中堅・中小企業。一方、従業員１千人以上の大企業の求人総数が４．９％増と３年ぶりに増えた。今後、東日本大震災の影響が深まれば、さらに落ち込む可能性もあるという。（５月２５日朝日新聞）
６． ４月の貿易収支、３１年ぶり赤字 震災で輸出１２％減
財務省が２５日発表した４月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比１２．５％減の５兆１５５７億円。輸出減の最大の理由は部品供給網の寸断などで自動車などの生産が落ち込んだのが響いた。輸出額から輸入額を引いた貿易収支はマイナス４６３７億円で、４月としては３１年ぶりの赤字となった。 （５月２５日朝日新聞）
７．「日本で就職」９割志望変えず 震災後、留学生調査
日本での就職を希望していた外国人留学生の９割以上が、東日本大震災の後も考えを変えていないことが、毎日コミュニケーションズのアンケートでわかった。ただ、４割以上が、原発事故の影響などで今後、日本への留学生が減ると予想した。 （５月１８日朝日新聞）