１．日銀、ゼロ金利政策の維持を決定 景気を下支え
日銀は２０日、金融政策決定会合の２日目の協議を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利を年０～０・１％に据え置くゼロ金利の維持を全員一致で決めた。東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故が日本経済を下押しする中、景気を下支えするため、緩和的な金融環境を保つことが必要と判断した。（５月２０日産経ニュース）
２．働く女性、最多の２３２９万人＝非正規が増加―１０年厚労省まとめ
厚生労働省がまとめた２０１０年版「働く女性の実情」によると、震災前の景気回復基調の中で非正規社員が増え、女性の雇用者数は前年比１８万人増の２３２９万人と過去最多。男女合計の雇用者総数には、女性の占める割合は４２．６％と、過去最高。産業別雇用者数は、医療・福祉が４８３万人で、初めて最多となった。（５月２０日時事通信）
３．１～４号機廃炉、７～８号機増設計画中止…東電
東京電力の清水正孝社長は２０日午後の記者会見で、福島第一原発１～４号機の廃炉、７、８号機の増設計画の中止を決めたと発表。同原発５、６号機と、福島第二原発は冷温停止状態を当面維持することとした。社長を退任することについては「経営責任を明らかにするべき」と理由を述べた。（５月２０日読売新聞）
４．ＩＭＦ元トップを逮捕 後任、仏財務相を軸に 新興国は反発
１５日、IMF(国際通貨基金)のストロスカーン前専務理事(６２)がホテルの従業員の女性（３２）に性的暴行を加えた容疑で逮捕された。１９日辞任したことが分かり、後任は、フランスのクリスティーヌ・ラガルド財務相を軸に調整が進むものとみられる。中国やブラジルなど新興国を中心に「ＩＭＦトップは欧州出身者」との不文律への反発が強まっている。（毎日新聞 ５月２０日）
５．１～３月期ＧＤＰ、年率３.７％減 震災響き２四半期連続マイナス成長
内閣府が１９日発表した平成２３年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％減、年率換算で３・７％減となり、２四半期連続のマイナス成長となった。３月１１日に発生した東日本大震災で、個人消費や企業の生産活動が大きく落ち込んだことが響いた。（５月１９日産経新聞）
６．４月の外国人旅行者、過去最大の６２％減 原発事故の影響続く
日本政府観光局は１９日、４月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）が前年同月比６２．５％減の２９万５８００人と発表した。下落率は東日本大震災が発生した３月の５０．３％を抜き、過去５０年で最大。震災と福島第一原発事故で、訪日旅行のキャンセルが相次ぎ、新規予約も含め全国的に訪日旅行者が減った。（５月１９日産経新聞）
７．夏のボーナス４％増 ２年連続アップ 経団連６０社調査
日本経団連が１８日発表した大手企業の夏の賞与調査によると、既に妥結した６０社の平均妥結額は前年夏比４．１７％増の８０万９６０４円、２年連続増。リーマン・ショックから業績が回復した電機や自動車などの製造業が５．４４％増の８１万８８５３円。一方、消費低迷などで非製造業は０．５５％減の７７万５２０８円。（５月１８日朝日新聞）
８．鉄鋼４社、３５％軽い車体を共同設計 新素材に対抗
国内の鉄鋼大手４社が１８日、現行より約３５％軽くなる自動車車体の骨格を共同設計したと発表した。次世代の電気自動車向け。２０１５～２０年の量産化を視野に自動車業界に提案する。新素材として注目される炭素繊維やアルミに対抗し、「鉄」をアピールする。（５月１８日朝日新聞）