１．１号機、事実上の「水棺」処理
東京電力は２２日の記者会見で、福島第一原発１号機の格納容器の下部にある圧力抑制室が、ほぼ水で満たされているとみられることを明らかにした。ドライウェルと呼ばれる上部も半分程度、水がたまっているとみられ、燃料が完全に水につかるまで格納容器を水で満たす「水棺」処理が事実上進行していることになる。（４月２３日読売新聞）
２．日本、上半期はマイナス成長に＝日銀総裁―米紙インタビュー
白川方明日銀総裁は２２日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に掲載されたインタビューで、上半期の日本経済が東日本大震災の影響でマイナス成長に落ち込むとの見通しを明らかにし、「第１、第２四半期の国内総生産（GDP）は減少するとみている」と述べた。（４月２３日時事通信）
３．米タイム誌「世界で影響力ある１００人」に原発批判の南相馬市長と治療尽力の菅野医師
米誌タイムは２１日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」の２０１１年版を発表し、福島第１原発事故での政府の対応を動画投稿サイト「ユーチューブ」で批判、世界に支援を訴えた福島県南相馬市の桜井勝延市長が選ばれた。宮城県南三陸町で患者の避難や治療に尽力した内科医菅野武さんも含まれた。（４月２２日産経ニュース）
４．OECD、増税の必要性指摘 ３％引上げ案 党内、与野党が異論
経済協力開発機構（OECD）は２１日、対日経済審査報告書を公表。復興財源確保のため消費税を引き上げていく必要があるとの見方。政府の３％引き上げる案に対し、党内では「強権的なやり方だ」などの意見が強まった一方、野党側からは消費税や所得税、法人税などさまざまな案が浮上。（４月２１日時事通信）
５．世界の世論「原発反対」増加 ９割が東日本大震災認識
東日本大震災による福島第一原発事故を受け、世論調査機関が世界４７カ国・地域で調べた結果、原発賛成が震災前の５７％から４９％に減る一方で、原発反対は３２％から４３％に増えた。９１％が日本での震災を知っており、８１％が福島での放射能漏れについて聞いたことがあると回答した。（４月２０日朝日新聞）
４．３月の消費者態度指数、過去最大の下げ幅
内閣府が１９日発表した３月の消費動向調査によると、消費者の暮らし向きなどに対する意識を示す消費者態度指数（単身世帯を除く、季節調整済み）は３８．６となり、前月から２．６ポイント低下した。月ごとの調査となった２００４年４月以来、過去最大の下落幅で、東日本大震災後の消費者心理の悪化を映し出した。（４月１９日朝日新聞）
５．冷温停止に６～９カ月 東電、福島原発事故収束へ工程表
東京電力の勝俣恒久会長は１７日、福島第１原発事故の収束に向けた工程表を発表し、１～３号機の原子炉を安定的な「冷温停止状態」にするまで６～９カ月程度かかるとの見通しを示した。工程表の目標は２段階で、「放射線量の着実な減少」に３カ月、その後「放射性物質の放出を管理し線量を大幅に抑える」のに３～６カ月かかるとした。（４月１８日フジサンケイビジネスアイ）
６．日本製食品の輸入規制撤廃検討 ブラジル外相が示す
東日本大震災を受けて弔意を示すために来日したブラジルのパトリオッタ外相は、原発事故を受けて実施している日本製食品の輸入規制について、今後の状況次第で撤廃を検討する姿勢を示した。日本国内には日系人を中心に約２７万人のブラジル人が居住するが、東日本大震災での被害者は確認されていないと。