１．米、国外への自主避難勧告を解除大使館職員家族ら対象
米国務省は１４日、東日本大震災で在東京米大使館職員の家族らを対象に出していた日本国外への自主避難の勧告について「福島第１原発で続く原子炉冷却作業がうまくいっており、電源や水の供給なども一部回復してきた」として、解除すると発表した。（４月１５日産経新聞）
２．東電 仮払金の支払いを決定
政府の経済被害対応本部が、福島第一原子力発電所の事故で避難などを強いられている住民に、本格的な損害賠償を前に速やかに仮払金を支払うよう要請したことを受け、東京電力は、一般世帯に１００万円、単身世帯に７５万円の仮払金を支払うことを決めた。（４月１５日NHK ニュース）
３．１０月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも
細川律夫厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により４月から半年間、延長が決まった子ども手当について「１０月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども1人当たり月額1万３０００円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示した。（４月１５日時事通信）
４．終了時期延期の可能性も残し…「アナログ放送終了」まであと１００日
総務省が告知していた『地上デジタル完全移行』の７月２４日まで、あと１００日となった。その一方、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被害状況等の確認・検討を行っており、状況によっては３県のみならず、その他の都道府県もアナログ放送終了時期が延びる可能性も。（４月１５オリコン）
５．３月の外国人旅行者半減 震災、原発事故で最大の落ち込み
日本政府観光局は１４日、３月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は３５万２８００人だったと発表した。東日本大震災や福島第１原発の事故による影響で、韓国、中国、欧米などからの訪日が軒並み激減した。減少幅は、前年同月比５０％、１９７１年８月の４１・８％を上回り、過去５０年で最大となった。（４月１４日産経新聞）
６．水没した仙台空港、1か月で旅客機の運航再開
東日本大震災の津波被害で閉鎖されていた仙台空港で１３日朝、旅客機の運航が再開した。 同空港は、津波で滑走路やターミナルビルが一時水没。米軍や自衛隊によるがれき撤去、空港ビル職員らの復旧作業を経て約１か月で再開にこぎ着けた。しかし、停電と断水が続いており、全面復旧は９月頃という。（４月１３日読売新聞）
７．第１次義援金２３２億円、３県に送金
東日本大震災の被災者への義援金を受け付けている日本赤十字社と中央共同募金会は１３日、福島、栃木、長野の３県に第１次義援金として計約２３２億８０００万円を送金した。（４月１３日読売新聞）
８．「レベル７」が日本離れ誘う 産業界、風評被害に戦々恐々
経済産業省の原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度の暫定評価で、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ、史上最悪の「レベル７」とすると発表した。産業界からは風評被害への懸念が強まっており、「日本離れ」を危惧する声が高まっている。 （４月１３日フジサンケイビジネスアイ）
９．石原慎太郎氏が４選決める…東京都知事選
東京都知事選は１０日投票され、現職の石原慎太郎氏（７８才）が、前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３才）ら１０人の新人を破り、４選を決めた。（４月１０日読売新聞）