１．３年ぶりパンダ公開 上野動物園、被災者は無料
東日本大震災の影響で休園していた上野動物園が４月１日、再開し、ジャイアントパンダの「リーリー」（オス）と「シンシン」（メス）の一般公開が始まった。同園でのパンダ公開は２００８年４月以来約３年ぶり。１０日までは被災者の入園を無料に。東京都では、都内にある避難所で希望者を募り、バスを手配して招待する予定。（４月１日産経新聞）
２．東日本大震災の死者・行方不明者２万８０８４人 全壊建物４万５９２１戸に
警察庁によると、１日午後３時現在、１２都道県警が検視などで確認した死者は１万１６２０人、家族らから届け出があった行方不明者は１万６４６４人で、計２万８０８４人になった。宮城県で建物被害の調査が進んだ結果、全壊は９都県で４万５９２１戸に増加した。（４月1日産経新聞）
３．子ども手当つなぎ法案が成立
中学校卒業まで子供１人当たり月額１万３千円を支給する現行の子ども手当制度を半年間延長する「つなぎ法案」が３１日、参院本会議で可決、成立した。一方、住宅売買に伴う登録免許税など３１日に期限が切れる租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」も与党などの賛成多数で可決、成立した。（３月３１日産経新聞）
４．＜日仏首脳会談＞ 仏の“原発”知識や資材要請 Ｇ８で原発安全基準協議へ
菅直人首相は３１日、来日したフランスのサルコジ大統領と会談。菅首相は原発大国仏の“原発”知識やロボットなどの資材提供を要請した。両首脳は5月にフランスで開かれるＧ８首脳会議などで、原発の国際的な安全基準について協議することで一致した。（３月３１日毎日新聞）
５．仏アレバＣＥＯ、事故収束に全面協力を表明 経産相との会談で
東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、経済産業省で海江田万里経産相と会談した。ロベルジョンＣＥＯは「日本が必要とするなら、いくらでも専門家を派遣する」として、事態の収束に全面協力する意向を示した。（３月３１日産経新聞）
６．２年ぶり１万円割れ＝年度末株価、震災響き１２％下落
多くの企業が２０１０年度の決算期末を迎える３１日、東京株式市場では日経平均株価が９７５５円１０銭で取引を終え、1年前より１２.．０％安い水準。３月に入って東日本大震災や原発事故のショックで大きく売り込まれたことが影響した。年度末に１万円を下回るのは、リーマン・ショックのあった０８年度以来２年ぶり。（３月３１日時事通信）
７．中学教科書、２５％ページ増＝脱ゆとり、イオンや文豪復活、竹島・尖閣記述
文部科学省は、２０１２年度から中学で使用される教科書の検定結果を発表。新学習指導要領に基づく「脱ゆとり」路線が鮮明に、全教科の平均ページ数が現行版と比べて２５％増え。イオン（理科）や文豪（国語）が復活。社会の教科書に竹島と尖閣諸島は「日本国固有の領土」などと書き込んだ。（３月３０日時事通信）
８．＜東日本大震災＞大使館、相次いで再開 １６カ国はまだ閉鎖
東日本大震災の影響で一時閉鎖していた外国の在京大使館のうち、少なくとも１２カ国が業務を再開したことが、２８日分かった。各国大使館は、震災に伴う停電やガソリン不足などで、１４日以降に相次いで閉鎖し、２５日ごろには２８カ国に上った。外務省によると、同日現在で大使館を閉鎖しているのは１６カ国だという。（３月２８日毎日新聞）