１．ブラジル７．５％成長 ２０１０年、２４年ぶり７％台
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が３日発表した２０１０年国内総生産（ＧＤＰ）は前年比７．５％増、２４年ぶりに７％台となった。中低所得層の底上げによる消費拡大と、それに対応するための設備投資がけん引した。好調な景気を背景に人材の確保が難しくなっているほか、肉類などの食品の物価上昇も目立っている。（３月３日日本経済新聞）
２．世界の食料価格、最高値を更新 ８カ月で40％上昇
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が３日発表した２月の食料価格指数は前月比２．２％高の２３６．０ポイントで、２カ月連続で過去最高値を更新した。天候不順で生産が伸び悩み、世界的に在庫が減少したことが主因。食料価格の上昇は貧困層の生活を圧迫し、中東や北アフリカで広がる反政府デモの一因になっている。（３月３日日本経済新聞）
３．ブラジル中銀が０．５％利上げ、インフレ抑制姿勢示す
ブラジル中央銀行は２日、主要政策金利を１１．２５％から１１．７５％に引き上げることを決定した。トンビニ総裁は、就任後初となる１月の会合に続き、政策金利を引き上げた。ブラジルは利上げ以外にも、預金準備率引き上げや歳出抑制などでインフレ抑制姿勢も示した。（３月３日ロイター）
４．生活保護受給 ２００万人超へ
厚生労働省のまとめによると、２０１０年１２月に生活保護を受けた世帯は１４３万世帯余りと、これまでで最も多くなり、受給した人数もおよそ１９９万人で、来月の取りまとめでは２００万人を超える見通し。厚生労働省は、生活保護受給者の増加に歯止めをかけようと、失業者の自立支援を強化する対策などを検討し、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。（３月３日日本経済新聞）
５．企業の景況感、２．８ポイント改善 民間調べ
日本生命保険は２日、毎年１、８月に実施する「ニッセイ景況アンケート」を発表。企業の景況感を表す業況判断指数（DI）は１月時点で平均マイナス１１．８と、前回調査に比べ２．８ポイント改善。改善は１０年１月の調査以降、３回連続。小売りや電気機械など５業種で悪化、出版や飲食など１５業種で改善。（３月２日日本経済新聞）
６．世界一ツリー６０４メートル到達 東京スカイツリー
東京都墨田区で建設中の東京スカイツリーの高さが１日、６０４メートルとなり、中国の広州タワー（高さ６００メートル）を抜いて自立式電波塔として世界一の高さとなった。今月中に頂上の634メートルに到達し、内装工事や敷地内の商業施設など全体の工事は年内に完成する。来年春の開業を目指す。（３月２日日本経済新聞）
７．有効求人倍率、１月０．６１倍 ０．０３ポイント上昇
厚生労働省が１日発表した１月の有効求人倍率は、前月比０．０３ポイント上昇の０．６１倍だった。９カ月連続で改善し、２００９年１月の０．６４倍に次ぐ高い水準となった。多くの業種で求人数が増加していることに加え、会社都合などによる離職が減っていることが背景。（３月１に日日本経済新聞）
８．全国６地域の景況判断引き上げ 自動車輸出とスマホ特需で
内閣府は２８日発表した２月の地域経済動向で、全国１１地域のうち東北、北関東、南関東、東海、中国、四国の６地域の景況判断を前回１１月調査から上方修正した。新興国向けの自動車輸出やスマートフォン向け電子部品の生産拡大が貢献した。（２月２８に産経新聞）