１．懸命の救出活動続く 復興作業も始まる ニュージーランド地震
ニュージーランド南部のカンタベリー地区を襲った地震の発生から７２時間が経過する２５日昼、被害が集中したクライストチャーチ中心部で、日本人が多数閉じ込められているとされるビルの倒壊現場で懸命の捜索活動が続く一方、他のエリアでは、事実上、生存者の捜索を断念した現場もあって、復興作業も始まる。（２月２５日朝日新聞）
２．電気・ガス代４月に一斉値上げ 原油高騰で７カ月ぶり
電力１０社と大手都市ガス４社は２５日、４月の料金を値上げすると発表した。原油価格高騰で７カ月ぶり。４月の電気料金は、標準家庭の場合で、東京電力が６４円高の６３１５円、中部電力が４２円高の６５０３円、関西電力が３０円高の６４３０円。一方、標準家庭のガス料金は、東京ガスが２５円高の５２５２円、等（２月２５日産経新聞）
３．１月全国消費者物価は前年比－０．２％、２３カ月連続マイナス
総務省が発表した全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．２％低下の９９．０と、２３カ月連続のマイナスとなった。ガソリン等の石油製品の上昇を受け、１２月（０．４％低下）から下落幅は縮小。輸入小麦の価格が４月から１８％引き上げられなど、徐々に国内市場に波及。（２月２５日ロイター）
４．子ども手当法案審議入り 年度内成立の見通し立たず
３歳から中学卒業までの子どもに１人当たり月１万３０００円、３歳未満のみ７０００円上乗せして２万円を支給する２０１１年度の子ども手当法案が２４日審議に入った。自民党などが反対を表明。年度内成立は困難との見方。３月末までに成立しなければ、子ども手当は４月から従来の児童手当に切り替わる。（２月２４日産経新聞）
５．救済手続きを停止＝専業主婦の年金漏れ―細川厚労相
細川律夫厚生労働相は２４日の衆院予算委員会で、サラリーマンの夫が脱サラや失業をした際に、年金の変更届を出し忘れた専業主婦の国民年金「切り替え漏れ問題」について、厚労省が１月に始めた救済措置に基づく年金の支給手続きを、当面停止する考えを明らかにした。（２月２４日時事通信）
６．原油、2年半ぶり高値＝中東情勢の緊迫化で
欧米の原油先物市場では２２日、中東情勢が一段と緊迫化したことを受けて価格が軒並み急騰した。ロンドン市場では英国産原油の代表油種、北海ブレントの中心限月４月物が一時１バレル＝１０８．５７ドルに上伸。中心限月として２００８年９月以来、約２年半ぶりの高値を付けた。（２月２３日時事通信）
７．２０５０年には人口２５％減、約６割の地点で人口が半減に 国交省長期展望
国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。（２月２１日産経新聞）
８．景気「足踏み脱しつつある」＝2カ月連続で上方修正―月例経済報告
与謝野馨経済財政担当相は２１日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。輸出や生産の改善を受け、景気の基調判断を「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」から、「持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある」に上方修正した。判断引き上げは2カ月連続。（２月２１日時事通信）
９．Ｇ２０ 食料高騰、利害対立 具体策踏み込めず
１９日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、食料高騰が主要議題として取り上げられ、穀物など商品市場の透明性を高めることなどで各国が合意した。各国は貧困国の政情不安や新興国のインフレなどへの危機感を高めているものの、先進国と新興国などの利害が対立し、食料高騰がもたらす危機回避などの具体策踏み込めなかった。（2月21日毎日新聞）