１．志願者増、５年ぶり５倍＝国公立大入試―文科省
文部科学省は１８日、国公立大入試の確定志願者数が前年より１万４９１７人多い５０万４１９３人になったと発表した。不況による国公立人気を背景に、募集人員に対する志願倍率は前年を０．１ポイント上回る５．０倍となり、５年ぶりに５倍に達した。（２月１８日時事通信）
２．上海在留日本人、初の５万人超え １０年で６倍
上海に住む日本人の数が、戦後の中国で初めて５万人を突破。上海総領事館によると、日系企業の相次ぐ進出で１０年前の６倍に急増。北京の場合、金融危機後に日系企業が家族の帰国をすすめるなど微減傾向。上海は永住者を除いた長期滞在の日本人の数が、２００７年に米ニューヨークを抜いて世界一になった。 （２月１８日朝日新聞）
３．＜食料需給見通し＞穀物１０年で３割高 新興国の需要急増
農林水産省は１８日、２０２０年までの世界の食料需給の見通しを公表した。途上国・新興国の人口増と所得向上による食生活の変化で増え続ける食料需要に増産が追いつかず、食料の不足傾向が強まると分析。コメ、小麦など穀物の国際価格は０７～０９年平均との比較で２４～３５％高くなると予測している。（２月１８日毎日新聞）
４．採用活動、企業の５割「遅らせる」…読売調査
読売新聞社が主要企業を対象に実施した大学生の新卒採用に関するアンケート調査で、回答企業（１１６社）のほぼ半数が、今年４月に３年生になる大学生に対する採用活動の開始時期を遅らせると決めたことが分かった。採用活動を遅らせる背景には、日本経団連が会員企業に対し、２０１３年春に入社する学生への広報活動の開始時期を、３年生の１０月１日から１２月１日以降に、約２か月遅らせる指針を打ち出したからである。（２月１８日読売新聞）
５．日航、サーチャージ値上げ 原油高騰で４、５月は１千～７千円
日本航空は１８日、４、５月発券分の国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を引き上げると発表した。原油相場の高騰を受け、航空燃油の市況も上昇。北米や欧州などの長距離路線は片道で７千円高い１万７５００円に、韓国が１０００円高い１５００円、中国と台湾、香港は２０００円高い４５００円になる。（２月１８日MSN産経ニュース）
６．最低賃金引き上げ求めデモ ブラジル
ブラジルの首都ブラジリアで１６日、最低賃金の引き上げを求める労働組合のデモが行なわれた。行進には巨大な、ブラジル初の女性大統領となったルセフ氏の人形が担ぎ出された。（２月１７日MSN産経ニュース）
７．内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％－時事世論調査
時事通信社が１０～１３日に実施した２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比３．５ポイント減の１７．８％、不支持率も同４．５ポイント増の６３．７％と、２００９年９月の政権交代後最低を記録した。支持率下落の背景には、１１年度予算関連法案成立へ展望が開けていない等、党内の混乱があるとみられる。（２月１７日時事通信）
８．＜日銀＞景気認識を９カ月ぶりに上方修正 金融政策決定会合
日銀は１５日の金融政策決定会合で、足元の景気認識を「改善テンポの鈍化した状態から徐々に脱しつつある」とし、先月までの「緩やかに回復しつつあるものの、一服感がみられる」との判断から、昨年５月以来、９カ月ぶり上方修正。景気の回復力が緩やかなものにとどまるとの見方は変えず、金融緩和の継続も改めて表明。（２月１５日毎日新聞）
９．日本、ＧＤＰ３位確定…中国に抜かれる
内閣府が１４日発表した２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１・８％増の４７９兆２２３１億円で、３年ぶりにプラスとなった。ドルに換算すると５兆４７４２億ドルで、同年の中国の５兆８７８６億ドルを下回り、経済規模で４２年間守り続けた世界２位の座を明け渡すことが確定した。（２月１４日読売新聞）