1．就職氷河期どこ吹く風 留学生の採用売り手市場
日本の企業に就職を希望する留学生を対象にした「外国人留学生のためのジョブ・フェア」が12日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。国内の大学生は史上最悪の「就職氷河期」といわれる一方で、海外での事業拡大に備えた留学生の採用熱は高く、「売り手市場」の傾向が強まっている。（2月11日河北新報）
2．12月の機械受注は前月比1.7％増、4カ月ぶり増加＝内閣府
内閣府が10日に発表した12月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比1.7%増の7353億円となり、4カ月ぶりの増加。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直し傾向にあるものの非製造業で弱い動きがみられる」に据え置いた。（2月10日ロイター）
3．日本国債、格下げリスク高い＝米ムーディーズ・インベスターズ・サービス担当者
米格付け会社ムーディーズの日本国債担当者は9日、東京都内で記者会見し、日本国債の格付けについて「安定的な見通しを持ってはいるが、格下げにつながるリスクが高まっている」と述べた。長引くデフレや税収の低迷などを踏まえたもので、今後の財政の持続可能性を慎重に見極めていく考えを示した。（2月9日時事通信）
4．企業倒産、1年5カ月ぶりに増加に転じる－帝国データバンク
帝国データバンクが公表した倒産集計によると、1月の倒産企業件数は976件で前年同月比2．8％増、1年5カ月ぶりに増加に転じた。業種別では、小売業が187件で前年同月比23．0％の大幅増加。飲食店は66件（前年同月比34．7％増）、飲食料品小売は35件（同29．6％増）などの食品関連で増加が目立った。（2月8日サーチナ）
5．1月のブラジルとチリのＣＰＩが加速、利上げ観測高まる
8日発表された統計によると、ブラジルとチリのインフレは1月に加速した。食品価格と交通費の上昇が背景。インフレの加速を受けて、市場では、ブラジルとチリの中銀が次回の金融政策会合で利上げを実施するとの観測が高まっている。両国では、インフレの抑制に向け、すでに金融政策の引き締めを行っている（2月9日ロイター）
6．全日空国際線、預け荷物制限を大幅緩和 重さ倍増路線も
国際線に乗る際に無料で預けられる荷物の制限を4月から緩和すると、全日空が9日発表した。欧州やアジア路線のエコノミークラスでは、これまでの計20キロから46キロまで認める。ベビーカーも無料にする。日本航空も緩和を検討している。（2月9日朝日新聞）
7．昨年の経常黒字、3年ぶりに増加 28.5%増
財務省が8日発表した2010年の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支が3年ぶりに前年比で増加に転じた。同年の経常黒字は前年比28.5%増の17兆801億円。一方、輸出が同25.7%増の63兆9203億円で3年ぶりの増加。輸入も同19.4%増の55兆9234億円で2年ぶりの増加。（2月8日産経新聞）
8．留学生そのまま日本企業に就職 景気回復で外国人労働者が急増
厚生労働省が2011年1月31日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、景気の持ち直し傾向が背景に海外事情に詳しく、語学に堪能な外国人労働者が急増している。2010年10月末で64万9982人、前年同期に比15.5％増。その中、中国人（香港等を含む）が最も多い28万7105人で、15.2％増。外国人労働者全体の44.2％を占めた。次いでブラジル人は11万6363人、フィリピンが6万1710人と続く。（2月5日J-CASTニュース）