１．年末大荒れ、交通に乱れ＝暴風、大雪に警戒を―2日まで強い冬型・気象庁
日本列島は大みそかの31日、強い冬型の気圧配置の影響で全国的に大荒れの天気となり、日本海側と西日本を中心に大雪となった。気象庁は冬型の気圧配置が2日にかけて続くとして、暴風や大雪、高波に警戒を呼び掛けた。（12月31日時事通信）
2．ブラジルのインフレ、成長鈍化により来年は抑制される見通し＝財務相
ブラジルのマンテガ財務相は３０日、来年の同国のインフレ率について、経済成長率の鈍化によって抑制されるはずだ、との見方を明らかにした。同相は「インフレには鈍化の兆しが見られる」とし、最近の物価の急激な上昇は、食品価格の一時的な上昇によるものだとの認識を示した。（12月31日ロイター）
3．家電エコポ、1月1日から「五つ星」の買い替えに限定
家電エコポイント制度の対象製品が1月1日購入分から、最高ランクの製品のみに絞り込まれる。これまでは省エネ性能を1～5個の星の数で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上の地上デジタル放送対応テレビやエアコン、冷蔵庫を買えばポイントをもらえたが、1日以降は、同制度を利用して五つ星製品に買い替えた場合のみが対象に。（12月31日産経新聞）
4．＜新成人＞過去最低の124万人 初の1％割れ 総務省統計
総務省は1日付で、20歳の新成人は前年より3万人少ない124万人で、4年連続で過去最低を更新したと発表した。総人口に占める割合は0.97％と68年のti統計開始以来、初めて1％を割り込んだ。 新成人は男性63万人、女性61万人で、第1次ベビーブーム世代が成人に達した70年（246万人）のピーク時のほぼ半数に落ち込んだ。（12月31日毎日新聞）
5．デング熱、海外感染急増＝年末年始の旅行に注意
海外でデング熱（蚊が媒介する感染症で、東南・南アジアやカリブ海地域などで発生）にかかる患者が今年急増している。命に関わることは少ないものの、患者が増えれば国内で流行する恐れもあり、厚生労働省などは年末年始の旅行に注意を呼び掛けている。（12月29日時事通信）
6．新型インフル急増、A香港型と割合逆転…12月
昨年、世界中で大流行した新型インフルエンザの患者が12月に入って急増し、それまで主流だった季節性のA香港型との割合が逆転したことが、国立感染症研究所の調査で分かった。今シーズンは両方の型のワクチンを1度に接種できるようになったが、免疫が出来るまで3、4週間かかるため、専門家は「早めに接種を」と呼び掛けている。(12月29日読売新聞)
7．ハイチでコメ減産の恐れ＝コレラで収穫放棄―国連機関が警告
国連食糧農業機関（FAO）は、コレラ感染が広がっているハイチで、コメが作付けされている北西部で大部分が収穫されず、食料不足が深刻化する恐れがあると警告した。水田に使う用水からの感染を懸念する農民が、収穫作業を放棄しているという。FAOは「大地震で被害を受けた貧しい農村部の状況をさらに悪化させる」と懸念。（12月29日時事通信）
8．失業率、横ばいの5．1％＝求人倍率0．57倍に改善―11月
総務省が28日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は前月比横ばいの5．1％となった。失業者数は前年同月を下回ったが、就業者数もマイナスだった。一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率（同）は、前月比0．01ポイント上昇の0．57倍と7カ月連続で改善した。（12月28日時事通信）
9．米ナスダック日本再参入へ、2012年にも
米ナスダック市場などを運営するナスダックＯＭＸグループが、新興市場ジャスダックを運営する大阪証券取引所と提携し、2012年1月にも日本市場に再参入する方針。大証と共同で新市場の創設を目指す。経済が成長しているアジアからの投資の取り込みを狙う。（12月28日読売新聞）