１．米、７２兆円の経済対策第２弾が可決、成立へ
米下院は16日夜、「ブッシュ減税」の2年延長や、2011年に給与税を2％幅引き下げることを柱とする総額8580億ドル（約72兆円）の追加経済対策法案を賛成多数で可決した。オバマ政権が発足当時の09年2月に導入した景気刺激策に続く、景気対策「第2弾」。米国を輸出市場とする日本企業にも影響がある見通し。（12月17日朝日新聞）
２．失業手当引き上げへ―厚労省＝5年ぶり、1日最大360円
厚生労働省は16日、1日当たりの失業手当を2011年度中に最大360円増額する方針を固めた。給付額は毎年改定されているが、07年度から減少が続き、引き上げは5年ぶり。厳しい雇用情勢のほか、最低賃金が上昇していることなどを考慮した。今回の改正により、大半の受給者が増額される見通し。（12月16日時事通信）
３．ウィキリークス編集長、保釈 「活動続け無実訴える」
スウェーデンでの性的暴行容疑などで拘束されていた内部告発サイト「ウィキリークス」編集長のジュリアン・アサンジュ容疑者（39）が16日夕、英高等法院の保釈決定を受けて保釈された。今後も機密文書の暴露を続ける考えを強調した。（12月16日朝日新聞）
４．「今年の人」にフェースブック創業者 米タイム誌
米タイム誌は15日、毎年恒例の「今年の人」に、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）として知られる「フェースブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ氏（26）を選んだ。フェースブックは、人々がつながる基本ツールとして発展し、「社会構造に溶け込んだ」としている。（12月15日朝日新聞）
５．証券優遇税制、2年延長＝期限13年末に
政府は14日、2011年度の税制改正で、11年末で期限切れとなる証券優遇税制を13年末まで2年延長することを決めた。デフレ経済を背景に株価の低迷が続く中、景気への配慮が重要だと判断した。（12月14日時事通信）
６．今季の新型インフル、乳幼児や成人は要注意―自治医大の尾身氏
自治医科大地域医療学センター公衆衛生学部門の尾身茂教授は12月12日、新型インフルエンザの昨シーズンの流行が小中高校生を中心に広がり、これまでにウイルスの大きな抗原変異がないことを踏まえ、今シーズンは乳幼児や成人に感染が広がる恐れがあるとの見解を示した。（12月13日医療介護CBニュース）
７．全日空、サーチャージ値上げ 来年2～3月発券分
全日本空輸は国際線運賃に上乗せしている「燃油サーチャージ」を、来年2～3月発券分で値上げする。燃料価格が高騰しているため。片道の上乗せ額は北米・欧州で1万500円から1万4,000円、ハワイは6,000円から8,500円、中国は2,500円から3,500円などにする。（12月13日朝日新聞）
８．菅内閣支持21％ 比例投票先自・民逆転 朝日世論調査
朝日新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は21％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は60％。前回調査（11月13、14日）では支持27％、不支持52％で、支持率低下に歯止めがかからない。（12月13日朝日新聞）
９．インフル薬、妊婦に異常なし 産婦人科学会８０万人調査
日本産科婦人科学会は11日、新型の豚インフルエンザに感染した妊婦に抗インフルエンザ薬を使っても問題はないと発表した。抗インフルエンザ薬のタミフルとリレンザを使った場合、お産と胎児にどんな影響があるかを分析する全国調査で、治療薬が原因とみられる異常はなかったという。（12月11日朝日新聞）