１．菅内閣支持、急落27.8％―時事世論調査
時事通信社が5～8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。（11月12日時事通信）
２．Ｇ20サミット、11日韓国で開幕 不均衡是正が焦点
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）が11日夜、韓国・ソウルで開幕。世界経済の不均衡是正に向け、国際協調の枠組みづくりを目指す。輸出に有利になるよう自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」に歯止めをかけるため、具体的な対策を打ち出せるかどうかが焦点。(11月12日日本経済新聞)
３．警視庁、容疑が固まれば海上保安官を逮捕へ
沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、10日、神戸海上保安部の43歳の海上保安官が映像の流出に関与したことを認める話をしていることがわかった。警視庁は裏付け捜査を進めていて、容疑が固まれば国家公務員法の守秘義務違反の疑いでこの海上保安官を逮捕する方針。（11月10日日テレNEWS24）
４．＜インドネシア＞ムラピ山噴火 死者１９１人に
ジャワ島中部のムラピ山（2968メートル）で10月下旬から断続的に続く噴火で、火砕流などに巻き込まれた死者数が191人に達した。ＡＦＰ通信が国家災害対策局関係者の話として伝えた。ムラピ山周辺の避難民は約34万人に増加している。（11月10日毎日新聞）
５．＜ハイチ＞コレラの死者583人に 避難民キャンプでも患者
ハイチのコレラ禍が広がり、ロイター通信によると死者は7日までに、583人に達した。AP通信によると、テント生活を送っている避難民キャンプでも、３歳の少年の感染が確認され、ハイチ全体では感染者数は9500人以上となり、感染者の急拡大が懸念されている。（11月10日毎日新聞）
６．日銀、景気認識を2カ月連続で下方修正＝11月月報
日銀は8日、11月の金融経済月報を公表し、景気の現状について「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」とし、「改善の動きが弱まっている」とした10月よりも慎重な判断を示し、景気認識を2カ月連続で下方修正した。世界経済の減速や円高で輸出や生産にブレーキがかかっているのが理由。（11月8日ロイター）
７．ミャンマー２０年ぶり総選挙 軍政基盤固め 民主化遠く
ヤンゴン軍事政権下にあるミャンマーでは、20年ぶりに総選挙を実施された。現在の軍事政権が描く民主化に向けたロードマップ（行程表）に基づくものであり、軍政支配を固定化する「見せかけの選挙」との批判が強い一方、半世紀ぶりに文民政府が誕生することから、民主化の一歩ととらえる声もある。（11月8日産経新聞）