1．コーヒー消費でも世界最大に＝来年にも米国抜き―ブラジル
ブラジル・コーヒー産業協会（ABIC）は26日までに、世界最大のコーヒー生産・輸出国である同国が2012年にも、米国を抜いて世界最大のコーヒー消費国になるとの見通しを示した。著しい経済発展による国民所得の増加やコーヒーの飲み方の多様化で、国内消費が急増しているという。（1月27日時事通信）
2．S&P、日本国債を格下げ 「一貫戦略欠く」と不安視
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは27日、日本の長期国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げたと発表した。民主党政権に債務問題に対する一貫した戦略が欠けていることも理由に挙げた。また長引くデフレや急速な高齢化による社会保障関連費の増大が続く中、抜本的な改革を実施しないと、日本の財政はさらに悪化すると警告。（1月27産経新聞）
3．冬ボーナス「増加」３３％、「減少」３１％ ネット調査
損保ジャパンDIY生命保険が昨年12月、「2010 年冬のボーナスと家計の実態」について、全国のサラリーマン世帯の主婦500人を対象に、インターネットを通して調べた。2010年冬のボーナスの手取り額が09年冬より「増えた」という人が「減った」という人を3 年ぶりに上回った。家計の現状を「苦しい」と答えた人は61％と、3年連続で6割を超えた。（1月26日朝日新聞）
4．インフルで休校・学級閉鎖急増 1月22日までの1週間
厚生労働省は26日、インフルエンザで休校や学年・学級閉鎖をした保育所や小中高校などが、22日までの1週間に全都道府県で計2621施設あったと発表。内訳は、小学校が半数以上の1652件。都道府県別では、東京（198件）、千葉（145件）、埼玉（139件）、大阪（114件）など。（1月26日朝日新聞）
5．訪日外国人、最多８６１万人 日中関係悪化で目標届かず
日本政府観光局が26日発表した2010年に日本を訪れた外国客数（推計値）は、前年比26.8%増の861万人と、08年の835万人を抜いて過去最高。しかし、円高に加え、日中関係悪化で中国人の訪日客が昨秋以降に急減したことから、政府目標の1千万人を大幅に下回った。（1月26朝日新聞）
6．失業者、3年連続で2億人超＝短期の雇用回復望み薄―ILO予測
国際労働機関は24日公表した雇用情勢に関する報告書で、2011年の世界の失業者が2億330万人と、3年連続で2億人を超えると予測。先進国で雇用回復が遅れており、「短期的に経済危機前の水準に戻る可能性は低い」と警告。また、途上国で雇用改善が進む一方、先進国は失業が増える二極化を指摘。（1月25日時事通信）
７．ブラジル水害の死者800人以上に 当局発表
ブラジル南部リオデジャネイロ州を襲った豪雨の被害による死者が800人を超えたことが明らかになった。州当局が23日夜、新たな数字を発表した。同州では洪水や大規模な土砂崩れで809人が死亡。最も深刻な被害を受けたノバフリブルゴでは、少なくとも391人が死亡した。長期間降り続いた豪雨により、州内各地で家を失った住民は計数千人に上っているという。（1月25日CNN）
８．11年世界経済成長率、前年の4.75％からやや減速へ＝ＩＭＦ
国際通貨基金のリプスキー筆頭副専務理事は24日、2011年の世界経済成長見通しについて、2010年の4.75%からやや減速するとの見方を示した。また、「金融危機後の世界経済の成長は新興国がけん引してきた」とし、「緩和的な政策スタンスや海外からの資金流入再開を背景に、新興国の旺盛な需要が力強い回復の原動力となり、先進国経済もある程度後押しした」と述べた。（1月25日ロイター）
9．日銀、ゼロ金利政策を維持 景気回復見通し変えず
日本銀行は25日の金融政策決定会合で、いまは「足踏み状態」にある景気が、緩やかな回復基調に戻る、とする従来の見方を維持した。2012年度にかけての経済成長率の見通しは小幅な修正にとどめ、物価は11年度から上昇に転じるという見通しを変えなかった。当面の金融政策も「現状維持」とした。（1月25日朝日新聞）