1．新内閣、主要テーマは税制・社会保障
菅直人首相は14日、内閣改造を行う。たちあがれ日本を離党した与謝野馨氏を経済財政相に、海江田万里経済財政相を経済産業相に。首相は、改造内閣の主要テーマに消費税を含む税制抜本改革と社会保障制度改革のほか、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への交渉参加問題を掲げる意向を示した。（1月14日朝日新聞）
2．ブラジル中銀、通貨高抑制に向けリバース・スワップの入札を再開
ブラジル中央銀行は13日、最大10億ドルのリバース・スワップ入札を実施すると明らかにした。国内輸出業者の収益を圧迫している通貨レアル高に歯止めをかける狙い。 欧米の低金利政策を背景に経済が好調な新興市場国へ資金流入が続いており、ブラジルレアルは対ドルで2010年に4.6%、2009年には34%上昇した。（1月14日ロイター）
3．インフル患者報告が倍増―12週連続で増加
全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、1月3-9日の週は前週より倍増したことが国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。患者報告数の増加は12週連続。また、昨年11月29日-今年1月2日の5週間に検出が報告されたインフルエンザウイルスは新型が最も多く、55.6%を占めた。（1月14日医療介護ＣＢニュース）
4．水害の死者500人超す＝被害拡大続く―ブラジル・リオデジャネイロ州
ブラジル南東部リオデジャネイロ州で起きた豪雨に伴う洪水や地滑りの死者数は、地元テレビによれば、13日までに506人に達した。ブラジルでの自然災害による人的被害としては、過去最大規模の惨事。家を失うなどして、約1万4000人が避難を余儀なくされているという。（1月14日時事通信）
5．ハイチ大地震１年 進まぬ復興 募る不満 80万人テント生活、コレラ蔓延も
22万人以上が死亡し、150万人が住まいを失った昨年1月のハイチ大地震から1年を迎え、首都ポルトープランスなど各地で追悼集会が開催された。国際社会からはすでに10億ドルもの支援がつぎ込まれたが、未だに80万人以上がテント暮らしを強いられるなど復興の足取りは遅く、国民の不満は膨れあがる一方。（1月13日産経新聞）
6．＜子ども手当＞同居の親に支給
政府は、来年度の子ども手当に関し、別居中の夫婦については子どもと同居している親に支給することを決めた。来年度から支給要件に「子どもとの同居」を加え、子どもと暮らす親が確実に手当を受けられるようにする。また、親が国外で暮らす子どもの一部が手当を支給されない点も改め、来年度以降は国内に住む祖父母など親が指定した人を支給対象として認める。（1月13日毎日新聞）
7．今年の日本の成長率、1．8％＝世界は3．3％―世銀見通し
世界銀行は12日、最新の「世界経済展望」を発表し、2011年の日本経済の成長率見通しを1．8％とした。昨年6月の前回予想から0．3ポイントの下方修正となる。世界経済全体の成長率見通しについては、11年は3．3％と前回予想を据え置き。中国やインドを含めた開発途上国がけん引し、「世界経済は危機後の立ち直り段階から、緩やかだが確かな成長に移行しつつある」と分析。（1月13日時事通信）
8．「スマートフォン（高機能携帯電話）」は就活に有利
ダイヤモンド社が13日発表したアンケート調査では、就活中の学生の約7割がスマートフォンは就職活動に有利と感じていることが分かった。回答した学生の約半数が「スマートフォンを持っている」とし、市場が急拡大しているスマートフォンが、就活中の学生に欠かせないアイテムになっている実態が浮き彫りとなった。（1月13日Sankei Biz）
9．街角景気「持ち直しの動き」＝基調判断、9カ月ぶり上方修正―12月
内閣府が昨年12月の景気ウオッチャー調査を発表。3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI（指数）は、前月比1．5ポイント上昇の45．1となった。2～3カ月先の見通しを示す先行き判断指数も2．5ポイント上昇の43．9。いずれも2カ月連続で前月を上回った。家電エコポイントの縮小でテレビの販売が減ったものの、クリスマス商戦で高額品が売れるなど個人消費に下げ止まり感が出てきた。（1月12日時事通信）