1．会社説明会、大学3年の12月1日以降に 経団連が指針
日本経団連は、大学新卒者の採用のために企業が実施する会社説明会などの広報活動の開始時期を12 月1日からとするよう、会員企業に要請する方針を固めた。現在は3年生の10月前後から始まっているが、これを遅らせる。大企業の採用活動が年々前倒しされ、学生が学業に専念できなくなっているとの批判を受け、経団連が採用スケジュールの見直しを検討していた。（1月7日朝日新聞）
2．日系人狙い、貧困ビジネス 失業者向け公的融資ピンハネ
2008 年金融危機の後、失業者救済を目的に導入された国の「就職安定資金融資」をめぐり、浜松市で不動産業者らが日系ブラジル人約400人に「大金がもらえる」などと持ちかけて計4億円以上の融資を受けさせ、その中から高額の手数料を受け取っていたことが分かった。融資金が返済される見込みは薄く、日系人からは「だまされた」との訴えが相次いでいる。厚生労働省は調査を始めた。（1月5日朝日新聞）
3．日本の「イメージ年齢」51.7歳 博報堂生活総研調査
博報堂生活総合研究所が国内の消費者に日本や中国など9 カ国の「イメージ年齢」を聞いたところ、今の日本を人間の年齢に例えると、51.7歳と最も高かった。最も若いのは中国の31.5歳で、インドやブラジルなど新興国も軒並み30代。日本の年齢を高くした理由では「衰退目前」という見方が多かった。また、「もうひと頑張りしないと、このまま終わってしまうので今が勝負時」という意見も目立った。（1月3日朝日新聞）
4．ブラジル初の女性元首「先進国入り視野に」
ブラジル初の女性元首となるジルマ・ルセフ大統領の就任式が1日、首都ブラジリアで行われた。ルセフ氏は就任演説で、「我々は、ブラジルが先進国になることを初めて視野に入れた」と述べ、一層の経済発展を目指す考えを強調した。また、税制改革への着手や貧困対策を拡充する方針も示した。（1月2日読売新聞）
5．リオ五輪のロゴ発表された
2016年の夏季五輪の開催地となるブラジルのリオデジャネイロで、五輪のシンボルマークとなるロゴが発表。ロゴは、青、黄、緑の色をした3人が、手と足でつながり、リオの観光地である奇岩「ポン・ジ・アスカル」を形作る。新年を迎えるためにコパカバーナ海岸に集まった約2百万人の前で大きなスクリーンに映し出された。（1月2日朝日新聞）
6．中小企業の門戸は大手の9倍 就職事情
リクルートワークス研究所の調べによると、2011年3月卒業予定の大学・大学院生の有効求人倍率（22年4月時点）は1.28倍。このうち、300人未満の中小企業は4.41倍。従業員5,000人以上の大企業は0.47倍から、中小企業の門戸は大手より9倍以上広い計算。（1月2日産経新聞）
7．NHK「紅白」視聴率は41．7％
昨年大みそかにNHK 総合で放送された第61回紅白歌合戦の平均視聴率は、関東地区で前半35．7％（前回37．1％）、後半41．7％（同40．8％）だったことが2日、ビデオリサーチの調査で分かった。関西地区は前半37．1％、後半42．5％、名古屋地区は前半40．4％、後半48．1％。（1月2日時事通信）
8．首相年頭所感「平成の開国元年に」
菅直人首相は1 日付で、平成23年の年頭所感を発表した。「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にする」として、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など貿易自由化に向けた交渉・協議を本格化させる考えを表明。また、社会保障の財源確保に、消費増税の議論に踏み込む考えを改めて示した。（1 月1日産経新聞）
9．人口減少、最大の12万3千人 2010年、厚労省推計
2010 年の人口は12万3千人減少することが、厚生労働省が12月31日に公表した人口動態の年間推計で明らかになった。高齢化に加え夏の猛暑の影響などで死亡数が前年より5万人以上増え、人口の減少幅は初めて10万人を超えた。出生数の大幅増は見込めず、厚労省は今後も減少幅が拡大していくとみている。（1月 1日朝日新聞）