１．サッカーで震災復興支援―ブラジル
サッカー王国ブラジルの南部パラナ州クリチバで7日、かつて日本代表監督を務めたジーコ氏ら往年の名選手が集結し、東日本大震災の復興を支援する慈善試合が行われた。ブラジル元代表監督のドゥンガ氏は「日本では家族のように優しくしてもらった。今回はその恩返し」と語った。（４月８日時事通信）
２．放射性物質、北半球全体に拡散…国際機関発表
核実験全面禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）準備委員会（本部ウィーン）は７日、福島第一原発から放出された放射性物質が太平洋上などを移動しながら拡散し、３月２５日頃までに北半球全体に広がったと発表した。日本以外で検出された量は極めて微量で、人体や環境への影響はないという。（４月８日読売新聞）
３．福島産原乳、出荷制限を解除＝群馬のホウレンソウも
枝野幸男官房長官は8日午後の記者会見で、福島県の7市町で採取した原乳と群馬県産のホウレンソウ、カキナについて「要件を満たしている」として、出荷制限を解除することを明らかにした。（４月８日時事通信）
４．福島第１原発「廃炉に１０年」 東芝がロードマップを提出
福島第１原子力発電所の原子炉を製造した東芝が米原子力企業３社と共同で、同原発１～４号機の廃炉に向けたロードマップ（工程表）を東京電力と経済産業省に提出した。今後５年をめどに原子炉圧力容器内の燃料棒や貯蔵プール内の使用済み燃料を撤去。１０年後には全ての機器や関連設備も撤去し、更地にする。（４月８日産経新聞）
５．街角景況感、最大の下げ幅＝震災で「急激に厳しい状況」
内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感は、３カ月前と比べた現状判断DI（指数）で前月比２０．７ポイント低下の２７．７と急落、過去最大の下げ幅を記録した。内閣府は景気の基調判断を、「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と下方修正した。（４月８日時事通信）
６．震災関連倒産１７件以上 帝国データ集計
帝国データバンクが８日発表した全国企業倒産集計によると、東日本大震災関連の倒産件数が少なくとも１７件にのぼったことが明らかになった。負債総額は１９２億５７００万円。被災地では、直接被害を受けた企業の把握は困難な状況で、夏以降に倒産件数が急増する懸念が指摘されている。（４月８日産経新聞）
７．谷垣総裁 大連立を正式否定「健全野党で対応」
自民党の谷垣禎一総裁は７日の記者会見で、東日本大震災を受けた民主党との「大連立」について「われわれは健全な野党として対応する」と述べ、正式に否定した。民主党側は菅直人首相続投を念頭に置いているため。大連立を巡る同党内の動きはひとまず沈静化。（４月７日毎日新聞）
８．円安進行 半年ぶり一時８５円台
東日本大震災発生後に史上最高値を更新した円相場が、６日、半年ぶりに一時１ドル＝８５円を下回る水準を付けた。震災の打撃で企業の生産活動が停滞され、中東・北アフリカの政情不安から原油価格が高騰、急速な円安で、調達コスト増に拍車をかけ、日本経済を直撃する可能性があると政府は危機感が募っている。（４月７日産経新聞）
９．2号機取水口付近濃度低下 ７５０万倍から１４万倍に
福島第1原発東電２号機の亀裂した施設から流出していた高い濃度の放射性物質に汚染された水が、６日の朝止まった。海水に含まれる放射性ヨウ素１３１が、１立方センチ当たり５６００ベクレルと、国の濃度限度の１４万倍で、２日午前の同７５０万倍から減少した。東電側は、今後も監視を続ける必要があるという。（４月７日NHKニュース）