１．大気中の放射線量、低下傾向続く
東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、東日本で観測される大気中の放射線量は２５日午前も平常値より高い観測結果。福島県飯舘村で毎時１１．５０（前日同時刻は１２．４０）マイクロシーベルト、東京都新宿区は０．１３２マイクロシーベルトを記録した。雨が上がったことなどから全体としては低下傾向に。（３月２５日朝日新聞）
２．外国人投資家、震災後も日本株を積極買い 大量保有報告書の提出続く
東京株式市場で、外国人投資家による買い越しが東日本大震災の発生後も続いている。震災発生翌週に暴落したところで、値ごろ感が出た銘柄を中心に、外国人投資家がこぞって買い、５％以上の株式を一度に保有する「大量保有報告書」が提出されるケースも目立つ。（３月２５日産経ニュース）。
３．東日本大震災の死者、１万人超える
警察庁によると、２５日午前１１時現在の死者数は１２都道県で１万３５人にのぼった。行方不明は６県で１万７４４３人。負傷者は１８都道県で２７７５人。（３月２５日朝日新聞）
４．自主避難を呼び掛け＝原発２０～３０キロ圏、社会生活困難―枝野官房長官
枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、福島第１原子力発電所から半径２０～３０キロ圏内の屋内退避対象地域について、屋内退避者への生活支援は続けるとしながらも、自主避難希望者には移動手段や受け入れ施設の確保などで全面的に支援する考えを表明。（３月２５日時事通信）
５．２月ブラジル失業率は６．４％に上昇＝地理統計院
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が２４日発表した２月の失業率は６．４％、１月の６．１％から上昇した。ブラジル経済は２０１０年には急速に成長していたが、今年に入って成長ペースが鈍化。ブラジル中銀は今年に入って合計１％ポイント利上げしているが、失業率上昇を受けて中銀への利上げ圧力が緩和する可能性がある。（３月２５日ロイター）
６．消費者物価指数、２４カ月連続下落
2011年3月25日12時27分 朝日新聞
総務省が２５日発表した２月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数（２００５年＝１００）が９８．９となり、前年同月から０．３％下がった。下落は２４カ月連続。ガソリンの上昇率が縮小したことなどから、下落率は０．１ポイント拡大した。 （３月２５日朝日新聞）
７．＜放射性物質＞食品禁輸の動き 日本産「安全」揺らぐ
福島第１原発からの放射性物質漏えいを受け、日本からの農産物輸入が多い国々で輸入を制限する動き。米国は福島など４県産すべての原乳や乳製品、野菜、果物類の輸入停止を決定、台湾では加工食品や家電など機械製品まで検査対象に。「安全安心」だった日本産品への信頼は大きく傷ついた格好。（３月２４日毎日新聞）
８．水道水から放射性ヨウ素＝乳児飲用基準の２倍―東京都
東京都は２３日、金町浄水場（葛飾区）の水道水から乳児向けの飲用基準の約２倍に当たる放射性ヨウ素１３１を検出したと発表。同浄水場の供給先の２３区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹の５市に居住する住民に対し、乳児の水道水摂取を控えるよう要請した。（３月２３日時事通信）
９．世銀「大震災の影響は一時的、日本は今年半ばから回復」
世界銀行は２０日、東日本大震災の影響で、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は一時的に鈍化するものの、復興に伴って、今年半ば以降には回復に向かう見込みだと発表した。正確に予想するにはまだ材料不足としながらも、東アジアの途上国経済に対する影響も短期的かつ限定的になるとみている。 （３月２１日朝日新聞）