眞砂 睦
ブラジル政府が理工系学生の海外留学を増やすための大掛かりな支援策を推進している。「国境なき科学計画」と銘うって、2011年から5年間に国の経費で新たに10万人の理工系の学生を海外留学に出す野心的な政策だ。いまや世界６位の堂々たる経済大国となったブラジルだが、その経済の発展に見合った技術者や理系研究者の育成が追いつかないという危機意識からである。
医学・薬学・工学・物理化学・エネルギー・情報・航空宇宙・生命科学などの大学・大学院生、研究者など合わせて年間２万人の留学生を５年間海外に送り続けるというのだから半端ではない。留学期間は1年から4年と多様だ。学費と生活費は政府の奨学金を充てるが、総予算の２５％は民間からの支援を予定している。米国は早々に年間１万人の受け入れを表明、西欧諸国やインド・中国・韓国なども既に受け入れ始めている。
日本も動きだした。昨年７月、独立行政法人日本学生支援機構がブラジル政府との間で留学生受け入れの「覚書」を取り交わし、文科省の協力を得て全国の大学に協力を依頼。東京大学など国立大学８校、早稲田大学など私立大学２校が昨年、ブラジルの大学を訪れて募集を開始した。日本として年間1300人程度の受け入れを目指したいとしている。
ブラジルは移民をはじめ、これまで海外から多くの多様な人材を吸収してきた。その結果、異質な人々に寛大で、柔軟な社会規範をもつ活気に満ちた国家が形成された。こうした外に開かれた社会環境が、さらにまた海外の多様な能力をもつ人材をひきつけるという循環が、この国の発展を支えてきた。
そのブラジルがより高い水準で国を支えられる人材を育成するために、今度は１０万人もの理系の留学生を海外に送り出すというのだ。科学技術こそが国の将来を決める、そういう理念から生まれた戦略的投資である。
日本では若者の理系離れが深刻化している。理系では特に海外留学生の減少が目立つようだ。その原因はどこにあるのか。朝野をあげて真剣に検証すべき課題であろう。
数を頼みの力相撲が望めなくなった日本では、科学振興の成否が生死を分ける。海外留学に限らずとも、基礎研究や技術の開発を支える人材の育成こそが、日本が世界に渡り合って生きていくための安全保障となる。新しい年を迎えた今、日本も未来につなげる大きな初夢を描きたい。 （了）